脱炭素化とは

脱炭素化とは、二酸化炭素の排出量をゼロにする取り組みのこと。温室効果ガスのうち、排出量全体の約85％を占める二酸化炭素に注目し、その排出量を抑えることで地球温暖化を防ぐ動きが世界中で進められています。

地球温暖化に関しては、1997年に採択された「京都議定書」をもとに先進国を中心として対策が進められてきましたが、期待以上の成果は上げられませんでした。

そうした中、2015年に「SDGs（国連加盟国で2030年の達成を目指す17の目標）」が定められ、それと時期を同じくして「パリ協定」が採択されたことで、地球環境保護、そして温暖化防止に向けた機運が再び高まっていったのです。

ちなみに「パリ協定」とは、温室効果ガス削減を目指す世界的な決まりのこと。この先で詳しく解説していますので、あわせて確認してみてください。

国内外の枠組み

脱炭素化を目指すうえで指針となる、4つの枠組みを紹介します。

TCFD

TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）とは、気候変動に対する企業などの取り組み、影響などに関わる情報を開示するように求める世界的な枠組みです。

気候変動へのリスクなどについて、「ガバナンス（どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか）」「リスクマネジメント（どのような指標を用いてリスクと機会を判断し、目標への進捗度を評価しているか）」などの項目を開示するように企業に推奨しています。

SBT

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準を満たす企業が温室効果ガス削減を目指す世界的な枠組み（目標）です。5～15年先を目標年と定め、目標数値に関しては「最新の気象科学にもとづいて設定する」とされています。

RE100

RE100（100% Renewable Electricity）とは、再生可能エネルギーの普及・促進を目的に2014年に制定された世界的な枠組みです。事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーで調達すること（再エネ100％）を目標に、日本企業75社を含め、2022年12月時点で380社以上の企業が参加しています。

加盟には以下のような条件が設けられているため、基本的には大企業を対象とした枠組みとして知られています。

• 電力を大量に消費している（年間100GWh以上／日本は50GWh以上）
• 影響力があり、世界的に認知されている

再エネ100宣言RE Action

「再エネ100宣言RE Action」とは、事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目指す、日本独自の枠組みです。

前述のとおり、RE100は大企業向けの枠組みのため、「再エネ100％」という目標に賛同していたとしても参加できない団体（企業）が多くありました。そこで、そうした団体でも参加できる枠組みとして発足したのが再エネ100宣言RE Action、通称 “中小企業版R100”です。2022年12月時点で、289の団体が参加しています。

温室効果ガス排出量の現状と脱炭素化

経済産業省の資料によると、日本の温室効果ガスの総排出量は2019年度（速報値）で12億1,300万トン、これは2013年度比マイナス14.0%の値で、2014年度以降6年連続で減少しています。

二酸化炭素の総排出量でみると、2013年度比で2億1,060万トン減少しており、これは「省エネ」などによるエネルギー消費量の減少、再生可能エネルギー拡大による電力の低炭素化などが要因とされています。

脱炭素化とカーボンニュートラルの違い

脱炭素化と似たような概念に「カーボンニュートラル」がありますが、両者には以下のような違いがあります。

• 脱炭素化：二酸化炭素の排出量「ゼロ」を目指す
• カーボンニュートラル：二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を目指す

脱炭素化では二酸化炭素を“全く排出しない”社会を目指していますが、カーボンニュートラルは二酸化炭素の排出量ゼロを目指しているわけではありません。事業活動などにより発生する二酸化炭素の「排出量」から、森林などによる「吸収量」を相殺することで、“実質”としてゼロを目指していることがポイントです。

脱炭素化が必要な理由

脱炭素化の重要性が世界中で叫ばれている理由としては、次の2つが挙げられます。

• 地球温暖化が深刻化しているから
• 世界人口が爆発的に増加しているから

地球温暖化が深刻化しているから

1つめの理由は、地球温暖化です。

そもそも地球温暖化とは、二酸化炭素、メタン、フロン類などの温室効果ガスが大気中に放出されることで、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。海面の上昇や、異常気象などが懸念されており、すでに20世紀の間に海面は19cm上昇、地球温暖化が原因とされる豪雨や熱波などの異常気象も世界各地で頻発しています。

温暖化を食い止めるには、温室効果ガスの削減が欠かせません。そして、その大部分を占める二酸化炭素の排出量を抑えることが急務となっていることから、地球規模で脱炭素化に向けた動きが進められているのです。

世界人口が爆発的に増加しているから

2つめの理由は、世界人口の爆発的な増加です。

国連発表の「世界人口推計2019年版：要旨」によると、世界人口は2050年に97億人に到達するとされ、およそ30年間足らずで20億人もの人口が増えることが予測されています。その後、110億人でピークアウトすると見込まれているものの、当然ながら、人口増加にともなって二酸化炭素の排出量も増えていきます。

事実、地球温暖化が顕在化し始めた1970年以降、エネルギー消費量と比例するように世界人口が伸びていることもあり、こうした背景からも一刻も早い脱炭素化が叫ばれているのです。

脱炭素化の国際的な枠組み「パリ協定」

パリ協定とは、温室効果ガスの排出量削減を目指す新たな指針として、2016年に発効した国際的な枠組みです。産業革命以前と比較し、世界の気温上昇を「2℃」を十分に下回る水準に抑えること、あるいは「1.5℃」に抑える努力をすることを目的として制定されました。

パリ協定の大きな特徴は、世界約200ヶ国の合意のもとに成立した協定であるということ。「すべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新する」といったルールを定めているなど、脱炭素社会に向けた取り組みを世界全体で進めていくうえでの包括的な国際協定としての役割を果たしています。

脱炭素化の目標

脱炭素社会に向け、日本や世界が掲げている目標をいくつか紹介します。

日本の目標

日本は、2050年までに「カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量実質ゼロ）」を目指すことを宣言しています。これは2020年10月の所信表明演説において、当時の菅内閣総理大臣が宣言したものです。

その後、菅総理は、2021年4月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指す。50％の高みに向けても挑戦を続けていく」といった旨も表明しています。

世界の目標

脱炭素化に向け、世界各国も独自の目標を掲げています。

アメリカのバイデン大統領は、2030年の目標として「温室効果ガス排出量を、2005年比で50〜52％削減する」との声明を発表。ドイツとフランスは2030年までに、それぞれ1990年比で55%、40％の温室効果ガス削減を目標に据えています。

その他、たとえばイギリスは「森林面積を18万ha拡大させる」といった目標を掲げるなど、二酸化炭素の吸収量を高めることに注力している国も少なくありません。

脱炭素化に向けた国内外の取り組み

脱炭素化に向けた日本、そして世界各国の具体的な取り組みを見ていきましょう。

日本の取り組み

日本では、「カーボンプライシング」の導入に向けた議論が大詰めを迎えています。

カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に価格をつける仕組みのこと。「炭素税」と「排出量取引制度」の2つに大きく分けられ、炭素税は二酸化炭素の排出量が多いほど税負担が重くなる仕組み、そして排出量取引制度は企業ごとに二酸化炭素の排出枠を設定する仕組みのため、排出量抑制につながることが期待されています。

日本国内では、「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組みも精力的に進められています。

ゼロカーボンシティとは、｢2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロ｣を表明している地方公共団体のこと。2022年2月28日時点で、延べ1億1,523万人もの人口を抱える598の自治体が意思を表明し、たとえば千葉市では「初期費用なしで太陽光発電設備や蓄電池などを避難施設が導入できる」といった施策を独自に進めています。

世界の取り組み

次に、世界の脱炭素化に向けた取り組みを紹介します。

まずEUは、10年間で1兆ユーロ（約120兆円）にものぼる投資計画を発表。化石燃料に依存する、一部の東欧諸国への再生可能エネルギー転換支援などをおこなう、としています。

中国は2035年までに新車販売の主流を電気自動車とすることを目標に、「新エネ車産業発展計画」を公表。脱炭素化を“商機”と捉え、政府主導のもと電気自動車（EV）市場が急速に拡大中です。

アメリカは雇用計画の一環として、グリーン分野（エネルギー・環境分野）への研究開発支援、先端技術の導入支援などを積極的に推進しています。デジタル・グリーン関連の研究開発におよそ1,800億ドル（約20兆円）を投資するほか、8年間でおよそ2兆ドル（約220兆円）もの歳出を見込んでいるなど、脱炭素化に向けた本気度が伺える内容になっています。

脱炭素化実現への課題

脱炭素化に向けて日本では様々な取り組みが進められていますが、その実現には多くの課題が山積みとなっています。

たとえば日本はカーボンニュートラルを目指しているものの、石炭や液化天然ガス（LNG）など、二酸化炭素の排出量が多い「化石燃料」にエネルギー供給の70％以上を依存しています（2021年時点）。

二酸化炭素の排出量が比較的少ない「原子力発電」も再度注目されてはいますが、震災時のリスク管理、放射性廃棄物の問題などもあり、2022年6月時点で国内で稼働している原発は4基のみです。ただし2022年12月の政府会合で承認された基本方針には、安全を最優先としたうえで、上限の60年を超える原発の長期運転を実質的に認める、次世代型の原子炉の開発・建設に取り組む、といった内容が盛り込まれました。

車や電車、航空機など、交通手段の脱炭素化の遅れも指摘されています。電気自動車の補助金交付、物流の効率化など、日本政府も本腰をあげてエネルギー関連の取り組みを推進していますが、化石燃料が主流という現状はいまだ変わっていません。

日本を代表する産業のひとつ「製造業」も、脱炭素化へ舵を切り始めています。製品の製造過程で、二酸化炭素がどうしても排出してしまうことがその理由として挙げられます。しかし、省エネ機器や、エネルギーマネジメントを最適化するIoT技術などの導入が製造現場で着実に進められているなど脱炭素への取組は加速してます。

まとめ

脱炭素化とは、世界的な枠組みをもとに、二酸化炭素の排出量ゼロを目指す取り組みのこと。二酸化炭素の排出に歯止めがかからないと、更なる地球温暖化を招いてしまうとの危機感からパリ協定が制定され、そして世界の国々もそれぞれ目標を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。

一方、日本に目を向けてみると、その実現は一筋縄ではいかないのも事実。特に「製造業」は二酸化炭素の排出量が多く、部門別に見ても排出量全体の27％（※）を占めていることもあり、対応が急務となっています。

脱炭素化はすぐには達成できない難題ではありますが、現在の小さな行動の積み重ねが、将来の地球環境保全につながることは確かです。”地球市民“としての一人ひとりの心掛け、そして企業の意識の変革が、脱炭素化の進展に大きく寄与することは間違いないでしょう。

※2019年度確報値。「エネルギー起源CO2排出量（電気・熱配分前排出量）」のうち、産業部門の値